148.テロ準備罪に反対する反日野党…命知らずなのか無知なのか。

 公安監視団体の共産党や、同党と共闘路線を歩む民進党など反日4野党は、テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)廃案に向けて、訳の分からない言いがかりや難癖をつけて必死に抵抗している。

真正面から議論する根拠も説得力もないために、閣僚の更迭など本旨とはおよそ無関係なところで妨害するしか打つ手がないようだ。

 そして応援団の朝日新聞は「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いで安倍退陣を喧伝しているが、どうも不発に終わる模様である。

 直近の世論調査によれば、偏向誘導質問をした読売を除けば当法案の成立を必要と考える国民が概ね2/3に達している。
 どのような手口で法案阻止を目論もうが、反対勢力の識別が一段と明確に浮き上がるだけのことである。命知らずなのか無知なのか。



朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで朝日新聞の誤報であることが強まりました。

土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。学校法人のイメージを傷つけたことに対する謝罪を行い、記事を適切に更改することが報道機関としての責務と言えるでしょう。


今回、朝日新聞が報じた記事が問題である理由は「比較対象を都合良く変えているから」です。具体的には以下の表を見るとイメージしやすいでしょう。

表1:近畿財務局が売却した大阪府豊中市の土地価格

 

森村学園

学校法人A

豊中市

土地

豊中市野田町1501

豊中市野田町1505

面積

8770

9492

売却時期

20163

20117

20103

地価

95600万円

78億円 *

14億円

ゴミ撤去費用

8億円超

25千万円 *

購入額

13400万円

58千万円 *

142300万円

 最初に問題視されるのは「実際の購入価格」という点にだけ焦点を当てて騒いだことです。

売買されたのは隣接地ですが、土地面積が異なります。また、売却時期も異なっており、地価が変動する可能性がありますので取材不足を否定することはできないと言えるでしょう。


1:豊中市の購入額は適正値

まず確認すべきは「豊中市が土地を購入した価格が適切であったか」という項目ですが、これは適切なものだったと断定できるでしょう。売却に関する諮問会議の議事録(PDF)が公開されているからです。

 2010年(平成22年)222日に会議が行われ、3月には豊中市へ土地が売却されているからです。

売却価格の決定理由は「野田校区には公園が非常に少なく、地元住民から公園整備の要望が出ていたこと」が根拠として述べられ、豊中市が防災公園として利用する目的を持っていたことから『時価で売払い』をすることが決定されたことを読み取ることができます。

したがって、豊中市への売却金額は適正なものであると言うことができるでしょう。


2:2011年に土地取得を希望した『森友学園とは別の学校法人』に売却していた方が問題

『森友学園』が国有地を適切に取得していたことに納得できないのか、朝日新聞は「2011年に別の学校法人が提示した高い購入額での土地取得は拒否されている」とクレームを付けています。

この学校法人からの取得要望に近畿財務局が応じていれば、そちらの方が大きな問題です。なぜなら、地価の評価額を相場にと比較して低く見積もった上で売却に応じていることになるからです。

  • 豊中市が購入した地価を適用:129000万円
  • 学校法人Aが見積もった地価:78億円
  • 森村学園への売却時の鑑定価格:95600億円

わずか1年で隣接地の地価が5割弱も下落するでしょうか。


買い手が地価を5割弱も低く見積もっている時点で、売り手が応じないことは当然です。

本来の土地価格よりも低い価格で売却に応じれば、相場の値段で売ることが可能となり、土地転がしが可能になるからです。このことを無視して取得できなかった学校法人Aの関係者から「違和感がある」とのコメントを掲載する朝日新聞に違和感を持つ人が多いことでしょう。


3:地価が上がり、『森友学園』が購入できなかったらどうするのかと議論されている

『森友学園』から土地の購入希望が伝えられた際、諮問会議では「地価上昇により、土地の取得費用を用意できない可能性」についての議論(PDF)が行われています。

財務状況や経営計画を確認することでチェックは可能との結論に達しているのですが、注目すべきは「鑑定価格よりも将来的には地価が上がる可能性があること」が指摘されていることでしょう。

小学校ができ、人の流れが生まれることで地価は上昇します。そのことを考慮すると、買い手が付いていない土地が何もしていないのに鑑定価格が億単位で上がることなどないと考えることが普通でしょう。

地区全体が再開発地域に指定されているなどすれば話は別ですが、現状では「学校法人Aが地価を(意図的に)低く見積もった」と言わざるを得ないものになっています。


4:廃棄物撤去には資金が必要であり、豊洲のように風評被害という問題もある

学校の校舎を建設する訳ですから、耐震化工事を行う前に地盤の確認を行うことが大前提です。地中に廃材やゴミがある状況では法律で定められた耐震基準を満たすことができないのですから、条件をクリアするために、通常よりも多額の費用を計上することになるのは当然と言えるでしょう。

また、昨今ではマスコミは排水にする地下水のことで豊洲市場への移転について大騒ぎをしています。

「学校建設予定地の地中に廃材やゴミがあった」ということは保護者への風評被害を引き起こすには十分すぎる話題です。この個別事情を無視して騒ぎ、マイナス部分が大きくクローズアップされ、風評被害を引き起こす原因を作った朝日新聞は責任を取らなければなりません。


「生徒が学校生活を送る上で健康面での問題は一切存在しない」ということを紙面で発表することが吉村治彦記者と飯島健太記者の責務と言えるでしょう。

森村@hiromu_morimura


昨日のツイートですが、地下埋設物の撤去・処理費用として8億円超を控除した結果、一見不当廉価に見える売却契約となったとのこと。路線価、面積を考慮すると合計費用は妥当かと思われます。汚職という言及に関して当該ツイートを撤回し謝罪するとともに、更に勉強を重ねる決意を新たにしました。https://twitter.com/hiromu_morimura/status/829632498178994176 


村廣氏(民進党)のように自らの認識ミスと真摯に向き合う政治家もいるのです。朝日新聞が同じことをできるのかに注目する必要があります。

陰謀論を唱えたい界隈がいるようですが、そうした人々は「朝日新聞を含めた大手新聞社が都市部の超一等地に本社を構えた経緯」を調査すると良いでしょう。また、在日が行政から土地価格で大きな恩恵を受けていることを批判しなければなりません。

ファクトチェックと叫ぶのであれば、まずは既存メディアの報道内容に対するファクトチェックを行ってみるべきなのではないでしょうか。

http://vox.hatenablog.com/entry/2017/02/12/191352



 

 安倍-トランプ会談の大成功を悔しがる勢力の声がいまだに聞こえてくるが、反日、反政府勢力はわかっているのだろうか。
米国のSDNリストに登載されれば、当該対象者や団体はFATF(安保理・国際金融部会)の国際テロリストにスライド指定され資産凍結対象になる。

 安倍総理とトランプ大統領の信頼関係が深くなればなるほど、日本国内に蔓延(はびこ)る公安監視指定団体などのテロ予備軍を、SDNリストに登載させる可能性が高まることになるということである。

 特亜敵性国家傀儡政党と彼らを支援する朝日、毎日をはじめとする反日メディアは、テロ準備法に反対すればするほど自縄自縛になっていることに気付いているのだろうか。
安倍-トランプの親密ぶりを貶めている場合ではないのである。


経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは


 アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。


 また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。

現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。


 アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。


日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。

また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。


 現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。

言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。


 しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。


 そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家

 

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_3.html

 

 

 


この記事へのコメント

  • 琵琶鯉

    主様、日の丸一掲様の世界を支配していた悪神の手先となっていた者の背景ですが、まさに日本を天蚕していた朝鮮人と同じです。

    以前にサイトで「韓国 呪い 怖い話」でヒットしたのに「呪いツボ」というのがあり、シャーマンが自分の娘や拐ってきた娘達を犯して、孕まし産み月になると腹を裂いて殺しツボに入れていく。そのツボが置かれた村は原因不明の病気や事故で村人が死んでいく。というモノでした。まさに悪魔の所業。

    主様や波羅様が日本は世界の雛型。日本で起こる事は世界で起こる。とおっしゃいました。安部総理や余命様、チームの皆様、そして私達が今、日本を取り戻す戦いの重要性をひしひしと感じました。皆様 心魂磨き 共に頑張って行きましょう。
    2017年02月26日 06:47
  • 波羅

    保元の乱から南北朝、戦国時代まで、権力闘争は全て親子兄弟の内紛。
    斎藤道三、武田信玄、大友義鎮、上杉景勝、伊達政宗…なかでも織田信長は最たる者です。

    伊勢湾の津島を拠点とする若き信長の最大の敵は、飛騨から三河まで東海四国の馬借や木曽三川経済を牛耳る生駒家でした。

    1554年、生駒家宗は拠点小折城の南北で信長に反発する犬山城と岩倉城を味方につけ、娘の類を美濃国土田庄(明智城そば)の弥平次に嫁がせて、その一族の土田御前(信長母)や重臣柴田勝家と組んで、信長の弟信勝の乱を仕掛けます。
    この時、家宗が信長と道三の連繋を断ち切る為に送り込んだ三人衆が、蜂須賀小六(道三家臣)、生駒家長(信長馬廻り)、木下藤吉郎秀吉(信長草履取り)です。

    三人の暗躍で道三は死に、斎藤義龍と西美濃衆の依頼で、秀吉と小六が墨俣城を再建します。竹中半兵衛もこの頃から秀吉に関わります。
    信長は家宗の死後、弥平次を亡くした類を強奪して三人の子を産ませ、前田利家を偽りの追放までさせて秀吉の私生活に張り付かせます。
    桶狭間の前の時点で、すでに「生駒家の秀吉」は信長に強く恐れられ、柴田勝家や丹羽長秀、池田恒興からも一目置かれてたのです。

    前田利家が織田家に復帰したのは、義龍死後三日後に信長が墨俣城を奪取した森部合戦であり、これ以後利家が秀吉から離れる代わりに、お寧を秀吉に嫁がせて信長とお寧の頻繁な手紙のやり取りが始まります。
    ここからも、信長が尾張統一前から生駒家や秀吉の動向をどれ程警戒してたかがうかがえます。

    小牧山城御台屋敷
    大沢次郎左衛門事件
    西美濃三人衆降伏
    明智光秀抜擢
    手取川撤退事件
    播磨追放
    竹中半兵衛病死
    安藤守就追放
    徳川信康切腹事件

    この間一貫して秀吉は信長に媚びず、終始信長が禿鼠秀吉の顔色を気にしてます。小説や大河ドラマと歴史上事実は真逆なのです。
    秀吉が正式に織田家家臣となるのは、生駒類と三人の子が小牧山城に入る1564年以降であり、この時も鵜沼城主大沢次郎左衛門の処遇を巡って信長と衝突してますから、秀吉の名声がどれほど美濃尾張両国で知れ渡っていたのか、秀吉が男が惚れる男だったのか分かります。
    信長を大嫌いな半兵衛や小六が秀吉の為に命懸けで戦う理由がここにあります。
    秀吉が信長に降った瞬間に美濃は信長のものとなったのです。

    生駒家宗が今川領の遠江に商圏を拡大する際、まだ十代の秀吉に全てを任せそれに答えた秀吉は見事。
    松下加兵衛が受けた衝撃がどれほどなのか、なぜ秀吉を密かに逃がしたのか、全てが繋がります。
    清須同盟も馬借生駒家と松平家の繋がりあってのものです。

    そんな秀吉や家康にとって大恩ある生駒家の力を悪用した信長の所業は断じて赦せないことでした。
    光秀に信忠を討たれた秀吉が怒りの中国大返しで討とうとしたのは、光秀以前に「信長側近の丹羽長秀と池田恒興」であり、二人が秀吉の怒りを恐れ即座に降伏したのが光秀最大の誤算です。

    戦後の戦国ものは、信長の朝廷貶めものか秀吉お調子成り上がりものばかり。その根っこに朝鮮臭を感じるのは私だけでしょうか?
    2017年02月25日 17:55
  • 芋瀬童子

     モロクを崇め息子娘を火に焼いた、これは私が思っても見なかったことである・・;トフェトの高きところを築居たが故にあなたがたを異民族の手に渡す・・聖書の神が偶像崇拝を厳しく禁じたのはそこに人身御供が付随していたからでもあろう。選民たちはこの禁忌を破ったが故に歴史の闇に葬られた。
     モロクとは魚の化身と言われている。因みに沖縄のある島に人魚を祀るところがあるらしいがこのモロク崇拝の伝承ではなかろうか。さらに、石見重太郎伝説のように日本の神社にも人身御供の話がある。そこでふと頭に登るのが聖書にある【高きところ】。即ち人身御供儀式の場、マヤ・アステカのピラミッドと生贄、もしかして非常に高く造営されていたらしい出雲大社もそうだったかもしれない。(国譲りで日本を天照大御神系に譲った・・先に日本に来ていたイスラエル10部族(偶像崇拝で神によって散らされた)と後から来た2部族(イエス・キリストをローマ人に渡して後滅亡)の邂逅。・・まあ、真実の程はわからないが。
     明日は2月26日、あの2.26事件の日である。何時の世も年寄りが若い人々を犠牲にする(一概には言えないかもしれないが)図式はもしかしたら人類史の初めからあった人身御供偶像崇拝の名残ではなかろうか。
    2017年02月25日 11:30
  • 芋瀬童子

    反日・売国でスネにキズ持つ連中は『逃れられぬ』と判断しているのではないか?しかし暴発する度胸はない、だったら一般市民を抱きこんで盾にする方策、を考えているかもしれない。立て看板そんな底意が透けて見えるように考えるのは私だけか?・・野党+市民などと書いている。明確に拒否の姿勢が必要と思う。ご近所のよしみはこの際捨てる!
    2017年02月25日 10:51
  • 芋瀬童子

    外出の時、近所の共産党員に出あったりするとその夜、非通知電話が鳴るような感じがしている。つい数日前にもそんなことがあった。煩いな、と思いながらふとある考えが浮かんだ。共謀罪!・・例えば選挙の時など路上ですれ違ったりするとき『~をよろしく』などと言う。日本人は概して諍いを好まないから煩わしい、嫌な奴、と思っても『ハイハイそうですか』でやり過ごす、いなす。都知事選挙の時などは『トリゴエを応援してね、どうせトリゴエが勝つサ』などと言ってすり寄って来た。彼等は新興宗教勧誘と同じく普段の生活では極めてネコナデ声である。お人よしの日本人は騙されやすいので用心しなければならない。邪推するに、”いざという時に『あの時私らに同意した人!』などとされかねない。心当たりの方、ご用心。このような事例を増やして市民に被害が及びかねないので本件は不問、で、問題の共産党員も不問に付す・・と言うような運びを目論んでいるのではなかろうか?
    2017年02月25日 10:44
  • 大和心

    日の丸一掲様
    非掲載を希望されていますが、アドレス等が公開されることはありませんので、読者各位に閲覧いただきたいと思います。
    2017年02月25日 09:16
  • 日の丸一掲

    これが、日本国民と安倍政権が、対峙する世界の全容の背景に潜むのだと思います。闇の深さと幼児虐待の凄まじさに、そしてそこに暗殺力と富と軍事技術力の全てが、掌握されきっていることに、それを信じるならば、驚かされます。
    http://ameblo.jp/maeni76pop/theme-10079657325.html

    書いていいのか躊躇いますが、血の誓いのファミリーはその一族の少女を父により孕ませ、その子供は生贄にする。さらってきた少女も生贄にする。別のサイトで目にした記事が事実なら、超富裕層ではあるものの、この幼児期の凄まじい暴力は、心をまさに守るために、多重人格を生むのではないかと思います。マフィアの結束力。でも内部から離脱者は出るでしょう。人間性に欠けますから。

    半島の、近親相姦の濃さを証明した遺伝子研究がありましたが、まさに今世界を牛耳り、富と戦力を独占する彼らこそ、半島の民よりもその病の中にいる。使い捨ての兵隊は別です。世界大戦も、911も全てが、その地下にある金塊を奪い、支配層を変え、人類史の痕跡を、最終的には全て消すため。人類に抵抗させずに、実現するため、とふと、思いました。彼らの真の目的を知らないままに、先の大戦で、日本は、人類史の再起動をかけました。

    彼らの真の目的は、日本壊滅、エルサレム破壊。
    どこにもそうとは書かれていません、けれど、そう帰結すると、一番、すっと整合性が馴染む気がします。

    無知のまま、書かせて頂きました。
    主さまと、波羅さまに、意識の片隅に入れておいて頂ければ。中韓の捏造による反日憎悪も、日韓併合も、原発も、結局手っ取り早く、大和民族を滅ぼすための彼らの仕掛けに過ぎません。

    トランプ大統領もまた、傀儡政権に過ぎないでしょうから、米国民は国防総省や軍人も反撃したでしょうが、抑え込まれたのではないかと。それでも、トランプ大統領が、ケネディ大統領のように、通貨発行権をマフィアから取り戻して欲しいです。

    人類の良心、対、児童虐待をその信仰内部に孕むNEW WORLD ORDER の、決戦が先の大統領戦だったような、でも真の人類側は敗退。ヒラリー氏もトランプ氏も皆、頭に銃を突きつけられながらの政治。

    余命さんの起動させた外患誘致なくば、まさにGHQは、国内にも反日を作り出したので、外務省司法警察の乗っ取りで、日本は転覆していた。見えないままに。

    日本人が、一度も戦ったことのない、半島系の反日工作員相手に、硫黄島の決戦を、本土で、日本が、あるいは日本人の有志が、宣言したことになる。完全に、乗っ取られかけて日本人の反発で生じた都知事選のよう。

    表示なしで結構です。主さまご一読して下されば。
    2017年02月25日 04:28
  • 特命希望

    これは、古代のハードランディング政策かと思える話です。
    またもや、小名木善行氏のブログ「ねずさんのひとりごと」内の『春すぎて夏来にけらし白妙の』と言う記事からの引用であり、もう読まれた方も多いでしょうから重複になってしまうこと、誠に申し訳ございません。
    引用開始
    >この時代の倭国は、豪族たちの連合政権のような形だったのですが、この国難の危機を乗り越えるためには、なんとしても、倭国が統一国家として、ひとつの国にまとまる必要があります。
    このため、中大兄皇子は、反対派を粛清するまでして、国の統一に努めます。

    私 特命希望註
    (これが、いわゆる『大化の改新』というものかと思われます)

    一方、商業的には、唐と交易をすれば、日本の刀剣や織物などの物産品を唐に持ち込めば、およそ20倍の高値で売れ、唐の文物を日本に持ち帰れば、これまた20倍の高値で売ることができました。
    つまり、唐との交易は儲かったのです。
    ですから、日本国内には、日本の統一などどうでも良いし、日本が唐の属国になっても構わないから、自分だけが儲かりさえすれば良いと考える豪族もなかにはいたわけです。

    日本は、古来、言論の自由の国ですから、平時においては、何を言おうが、ある程度は許されます。
    けれど、国家存亡のとき、日本がなくなってしまうかもしれないというときに、そのような我儘が赦されるはずもありません。
    ところが、そういう言論を用いる人たちは、交易で金儲けをした影響力のある人達でもあるわけです。
    これを粛清するとなれば、その恨みを買うことになります。

    中大兄皇子は、そうした親唐派の人々を説得し、あるいは粛清して、国の統一に努めます。
    ところが、斉明天皇が崩御してしまう。
    そうなれば、中大兄皇子が、天皇になる他ありません。
    ところが天皇は、政治を行わないということが、我が国の古くからの伝統です。
    天智天皇は、側近を通じて、国のまとめに努力をされますが、おそらくそこに限界もあったのでしょう。
    また、粛清をすれば、その恨みは天智天皇おひとりに集中します。
    そこで天皇即位のわずか3年後の671年、天智天皇は、山に行くと言ったきり、行方不明になります。
    天智天皇がお隠れになることで、当然、その後継問題が浮上します。
    このとき、親唐派の人たちは、天智天皇のご不在を奇貨として、大友皇子を奉じて政変を企てます。
    このときに、迅速に立ち上がったのが、持統天皇の夫の大海人皇子、つまり後の天武天皇です。

    私 特命希望註
    (『壬申の乱』には、天智天皇がお隠れになった後の後継者争いと云う性質だけではなく、媚唐派の豪族一味を排除するという目的があったものと思われます)

    天武天皇は、673年に飛鳥浄御原宮で即位されます。
    もちろん、兄の天智天皇の事績を引き継ぐためです。
    但し、天皇の地位にある限り、直接政治をみることはできません。
    そこで、天皇は天武天皇でありながら、政治は、皇后の鵜野讃良がみることになりました。
    女性の鵜野讃良が政治を指揮するわけです。
    そうなると、いわゆる群臣の中には、女性に使われることを拒否する者もあらわれる。
    そこで持統天皇は、周囲にひとりの大臣もおかずに、直接政務を摂りました。
    これを「皇親政治」といいます。これが持統天皇28歳の時です。
    持統天皇を女帝と表現するのは、私は間違いであると思います。
    帝王というのは、権力と権威の両方を併せ持つ人のことをいうからです。
    持統天皇は、皇后時代にはなるほど政治権力者として辣腕を振るわれました。
    けれど、天皇となられてからは、国家最高権威である知らす存在として、国を、そして国民をこよなく愛し、自ら日本人の鏡となられた天皇です。帝王ごときではないのです。
    それよりも、もっと大きな、神に近いお働きをされたのです。
    神のことを帝王という人はありますまい。
    ならば、持統天皇は、女帝などでは決してなく、まさに「高天原の神々とともに、この広い野山のある日本を照らした姫の天皇」であった、だからこそ「高天原広野姫天皇」という諡名がされた偉大な天皇であったのだと申し上げたいと思います。
    引用ここまで

    中国と朝鮮半島が、古代から日本にとって頭痛の種であったことがよく分かる記事だと思います。それと同時に、女性の身でありながら、動乱後の日本国内をまとめ上げた持統天皇の偉大さも深く理解できます。
    2017年02月24日 18:59
  • 神無月

    大和心様。

    民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”し、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していました。ゴミ撤去費用の8億円超に噛みつくつもりのようです。

    安倍総理の「絶対に無い! 有れば辞任する!」の言葉を聞いたとき、民進党が嵌められたことを感じました。

    フェイク・ニュースにフェイク政党が乗り、フェイク・コメンテーターに煽られた訳です。

    民進党議員は、法治より情緒優先で、学習能力の無さは、彼の民族DNAが強いからなのでしょうか?

    プロ市民との違いを感じません。

    共謀罪の可決は大統領との約束事では?


    小池女史は、確実に森ドン、内ドンを追い詰めていますね。
    百条委員会を設置せざるを得ない状況にまで都議を追い込みました。

    劇場の本番が始まりそうです。


    トランプ大統領は2月20日、辞任したマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任に、H.R.マクマスター陸軍中将を指名。
    マクマスター氏は、1991年の湾岸戦争でイラク軍の戦車部隊を壊滅させ、2003年のイラク戦争後は現地の治安部隊を率いた。2014年には雑誌「TIME」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれているそうです。

    3月予定の大規模な米韓合同軍事演習に照準を合わせているかのような人事です。
    斬首作戦の噂も青山氏の口から漏れてきました。

    北朝鮮は、演習を中断しない限り、核&ミサイルを強化するそうです。

    国際世論は、金正恩を、体制維持のために核保有と兄を暗殺した独裁者として見ていますから、斬首作戦も肯定では・・・

    核実験かミサイル発射で体制は終わりそうな気もします。

    体制崩壊で、THAAD配備が不要になれば中露にも影響が・・・

    日本は、拉致被害者の救出と在日の排除が急務になります。

    余命様方も急いで同期しているように感じます。
    2017年02月23日 01:22
  • 特命希望

    今晩は。
    情報提供という意味で、朝日新聞に関する2本の記事を紹介させて戴きます。
    まず、こちらの報道は、反日サイト「YAHOOニュース」が、産経新聞の記事として配信したものです。
    引用開始
    >慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき差出人「朝日新聞記者と同姓同名」とネット
    産経新聞 2/22(水) 17:21配信
    慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき差出人「朝日新聞記者と同姓同名」とネット
     韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。
    (中略)
     この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。
     産経新聞の取材に対し、朝日新聞大阪本社代表室の広報担当は「ご指摘のネット情報を拝見しましたが、弊社はご質問にお答えする立場にないと考えております」とファクスで回答した。同姓同名の記者に確認したかどうかについては、電話取材に「その点については申し上げられない」としている。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000539-san-kr
    引用ここまで

    なお、上記記事中の朝日新聞の記者ではないかとされる人物は、『阿久沢悦子』と言う名前で、教育担当とのことです。
    ネットで散々拡散されているので、こちらに出しても問題は無いかと思われ・・・
    これが本当に朝日の記者の所業であるならば、外患罪の対象になるかと愚考いたします。
    そして、朝日が頑なに説明を拒んでいるのは、ネットでの指摘が図星である事の証拠ではないでしょうか。

    そしてそんな朝日が、トランプ叩きを続けつつ、自分達が信用されていない、と嘆いている記事です。
    引用開始
    メディア不信の新時代に突入
    丁寧な説明と対話が必要
    津山恵子
    2017年02月22日
    トランプ大統領|ポスト・トゥルース|メディア
     2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メディア業界は、「地図にない(uncharted)」領域に突入した。トランプ氏が選挙戦中に植えつけた「メディア不信」の影響は、ニュースとの接し方を変えてしまった。「post truth」や「fake news」「alternative fact」と、メディアに挑戦をたたきつけるようなイディオムも、次々に登場している。市民は、どんな方法で、事実とフェイク・ニュースを見分けるのか。メディアは、どうしたら、真実を伝えていると市民に信頼されるようになれるのか、探ってみたい。
    (中略)
    「事実」であることの説明を強いられるメディア
     Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。
    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.htm
    引用ここまで

    朝日が慰安婦捏造報道をしたり、最初の記事のような不誠実な対応をしているからこそ、世間様はメディアを信じないのであって、いわゆる『どの口が言う』という奴です。

    主様の言われる、「命知らずなのか無知なのか」ともかく劣化しきった野党を今だ延命させ、挙句には増長させている元凶は、朝日に代表されるカスゴミであると考えます。
    安倍総理がどのような戦略で連中を潰すのか、注目しております。

    以上、長文にて失礼いたしました。

    2017年02月22日 23:33

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